2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
さらに、物品貿易のみならず幅広い分野での新たなルールを構築しましたが、一部の後発開発途上国等については、例えば、サービス貿易章や投資章において一部の義務の免除を認めているほか、知的財産章においても、国内の運用変更や法制度の整備等に時間を要する国に対して必要な範囲の経過期間が設定される等の配慮を行っております。
さらに、物品貿易のみならず幅広い分野での新たなルールを構築しましたが、一部の後発開発途上国等については、例えば、サービス貿易章や投資章において一部の義務の免除を認めているほか、知的財産章においても、国内の運用変更や法制度の整備等に時間を要する国に対して必要な範囲の経過期間が設定される等の配慮を行っております。
同時に、一部の後発開発途上国等については、例えば、サービス貿易章であったりとか、投資章において一部の義務の免除を定めているほか、知的財産章においても、国内の運用変更や法制度の整備等に時間を要する国に対して、必要な範囲の経過期間、これが設定をされているところであります。
まさに、環境問題を考えるときによく使われる例えですけれども、それぞれの各国は船でいえば船室のようなものであって、船室を守っても、船自体が沈んでいっては船室は守れない、船全体を守る必要があるという例え話がありますけれども、ぜひ全世界の枠組みで今後進めていただきたいと思いますし、先ほどありました島嶼国、後発開発途上国等からの早期稼働の期待があると思います。
○木幡政府委員 債務救済のための無償援助と申しますのは、国連貿易開発会議の閣僚会議の決議に基づきまして、特におくれている後発開発途上国等を対象とする援助の一形態でございます。それで、日本を除くそれ以外の援助国は、過去のこれだけおくれている後発開発途上国の有する債務につきまして、帳消し、もうゼロにしちゃっているわけです。ところが、我が国の場合にはそれができないのでございます。
また、後発開発途上国等に対する無償資金協力の追加を行うなど、政府開発援助の三年間倍増の方針に沿った経済協力の拡充を図ることとしております。 これらの諸施策により、わが国経済は、本年度の政府見通しで想定した経済成長を確実に達成することができるものと考えます。
また、後発開発途上国等に対する無償資金協力の追加を行うなど、政府開発援助の三年間倍増の方針に沿った経済協力の拡充を図ることとしております。 これらの諸施策によりまして、わが国経済は、本年度の政府見通しで想定した経済成長を確実に達成することができるものと考えております。